個人情報に関する公表事項

1. すべての個人情報に関する周知事項

当社は、すべての個人情報(前項参照)の取扱いにあたり、前項に加え下記の事項を公開いたします。

 

  1.  当社の名称

   株式会社エヌエスシー

 

  2.  最高情報管理責任者

   代表取締役社長 Tel 022-221-9101

 

  3.  すべての個人情報の利用目的 

  本人から直接書面によって取得する場合の措置と利用目的

  本人から、書面(電子的方式、磁気的方式など人の知覚によって認識できない方式で作られる記憶媒体を含む。以下、同様

    に記載

  された個人情報を直接に取得する場合には、あらかじめ、書面によって本人に明示いたします。

 

  1. お客様と当社との間で締結した契約の履行の為

  2. お客様との商談、打合せのための連絡の為

  3. お問い合わせの方とのご連絡、資料請求者への送付および、応募者の方とのご連絡、採用選考の為

  4. 弊社従業員の人事管理、給与、福利厚生、労務管理、安全管理の為

 

  4.  すべての個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先

   申し出先の名称:情報セキュリティ推進事務局

   〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-6-9 マニュライフプレイス仙台8F

   株式会社エヌエスシー

   Tel 022-221-9101

   E-Mail nsc_soudan@nsc-inc.co.jp

   ※受付時間:月曜日~金曜日9:00~17:00(年末年始、祝日、当社が別途定める休日を除く)

 

  【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】 

  【お知らせ】組織名称が平成23年4月1日より変更になりました。(旧:財団法人日本情報処理開発協会)

  認定個人情報保護団体の名称

       一般財団法人日本情報経済社会推進協会

  苦情の解決の申出先

       個人情報保護苦情相談室

  住所

       〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

  電話番号

       03-5860-7565

       0120-700-779

 

  5.  開示等の請求方法

  「2.個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照

2. 個人情報の開示などのご請求に応じる手続き

当社は、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求および個人情報に関する苦情・ご相談については、

 

 情報セキュリティ推進事務局 

 TEL 022-221-9101(代)

  E-Mail nsc_soudan@nsc-inc.co.jp

 ※受付時間:月曜日~金曜日9:00~17:00(年末年始、祝日、当社が別途定める休日を除く)

 

にて承ります。

なお、当社の他のセクションではお受けできかねます。 請求頂いた個人情報につき、法令などの規定により個人情報を開示できない場合や当社の個人情報保管期間を過ぎた個人情報の場合については、お客様のご請求に応じることができませんので、予めご了承下さい。 

以下、請求の手順を記載します。 

  1. 個人情報の開示等を求められる皆様は、業務推進部に開示などの請求用紙の送付をお申し付けおよびダウンロードしてください。

    ご来社いただいての開示等のお求めには、お応えできませんのでご了承ください。

    【当社所定の請求様式】

    個人情報開示請求書

    個人情報利用目的開示請求書

    個人情報訂正請求書

    個人情報利用停止請求書

     

  2. 開示など請求用紙に次の事項を記入してください。
    • 開示等を希望するお客様の住所・氏名・電話番号とご捺印
    • 請求日
    • 開示等を希望する個人情報を特定するための情報

     

  3. 開示など請求用紙に次の資料を添付してください。
    • 郵便料金(本人確認郵便)
    • 本人による請求には、運転免許証、パスポート、写真入社員証、住民票などのコピーを添付、または本人しか知りえない情報(例えば、生年月日など)の提示でも可とします。
      本人以外の代理人による請求には、法定代理人および委任による代理人共に代理権を証明する文書、および代理人の運転免許証、パスポート、写真入り社員証、 住民票などのコピーを添付してください。
      (運転免許証、パスポート、住民票などの本籍地は黒塗りにして提出してください。尚、個人番号、特定個人情報の場合の本人確認は法令や国が定める指針に基づく本人及び代理人確認方法により確認いたします。)

     

  4. 下記に該当する場合は開示等請求に応じることができません。なお、この場合には、その旨を請求者あて書面にて通知致します。
    • 個人情報開示等請求書または必要書類に不備がある場合
    • 個人情報開示等請求書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しない等、本人確認が適切に行えない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 「個人情報保護法」第24条第2項但書、同25条第2項但書、その他同法にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合

     

  5. 請求への対応は、お客様の個人情報を保有しない場合、その他法定の理由により開示できない場合も含め、ご本人確認郵便により行います。

     

  6. 開示等に関する手数料は無料です。

制定日    平成 21 年 10 月 1 日

最終改定日     令和 2 年  9 月 1 日